何よりもチョコが好きな私の甘いぶろぐ
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女、盗聴…日本ビジネスマン狙う中国の罠「常識通用しない」
沖縄・尖閣諸島問題をめぐり、日中両国では「反中」「反日」デモが続発するなど、緊張状態が続いている。菅直人政権が「弱腰外交」に終始する中、中国で働く日本人ビジネスマンはどうすればいいのか。松下電器産業(現パナソニック)の現地法人で、出向取締役として5年間勤務した高田拓氏(65)が、反日デモへの対応やハニートラップ、盗聴などに対する同国での危機回避術を語った。 「中国は共産党支配の国で、行政や立法、司法、軍、マスコミも党の指導下にある。『政治がすべて』の国だ。歴史認識もまったく違い、歪曲もひどい。日本の常識は世界の非常識。自分の身は自分で守るしかない。覚悟が必要だ」 こう語る高田氏の著書「今、あなたが中国行きを命じられたら」(ビーケーシー)は日中緊張の中、評判を集めている。在職中も苦労は多かったが、退職後の2006年8月、語学留学した北京語言大学で、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝に直面した。 「参拝前日に『小泉首相が行くようだ』との情報が入った。私は『授業でこの話題が出る』と思い、日本の主張や立場を説明する中国語の文書を用意した。若い中国人は政治的反日教育を受けており、議論をしても平行線だが、黙っているのは良くない。相手の話も聞くが、こちらも冷静かつ堂々と主張した。大切なのは、相手に『自分たちと違う世界があるのだな』と考えさせることだ」 当然、頭に血が上っている反日デモには近づかないが、現職時代は現地法人の中国人社員に心を配ったという。 「反日ムードが高まると、日系企業で働いている中国人社員たちは世間で肩身の狭い思いをしている。そこで、私は『みなさんご苦労様。ただ、われわれは日中友好のもと、人民の社会生活向上のために仕事をしています。仕事に自信を持って正々堂々とやりましょう』と話しかけた。すると中国人社員たちの表情がパッと明るくなる。日本でもそうですが、まず、相手の立場を考えることです」 中国漁船の衝突事件直後、ゼネコン「フジタ」の社員4人が拘束された。高田氏は「党や軍の施設の近くは要注意。通常は見逃していても、問題が起こるとやられる(=拘束される)ことはあり得る」といい、こう続けた。 「軍事施設は、外国人の立ち入りは禁止。ただ、普段は間違って撮影しても、フィルムやデータを没収されるだけで終わる。フジタのケースは尖閣問題への対抗措置だろう。私も以前、北京の中南海(共産党や政府、要人の居住区がある地区)を、隣接する公園から見ていただけで、『見るな。撮影するな!』と怒鳴られたことがある」 「中国でカラオケに行くと、女性が隣に座ってくる。本来、これは法律違反だが、見逃されている。ただ、当局などとの関係が悪くなると、摘発される危険が出てくる。中国が共産主義の国であることを忘れてはならない。北京の地図には縮尺が付いていない。地図=軍事機密という認識なのだ」 ■ハイリスク中国一辺倒「コスト優位性どんどん低下」 週刊誌などでは、日本の政治家や官僚らが、中国当局が仕掛けたとみられるハニートラップにひっかかった話題が報じられている。日本人ビジネスマンは大丈夫か。 「単身赴任のビジネスマンが、付き合っていた中国人女性とモメて100万円単位のお金を取られるようなケースはある。『援助してもらっているお金が少ない』といった個人的理由が大半だが、政治家や官僚、特殊技術を持っていたり、戦略的事業を行う企業のビジネスマンはハニートラップなどに警戒した方がいい。現に、盗聴されていた某大手企業幹部もいた」 今回の尖閣問題で、日本人の中国に対する見方は大きく変わった。中国とのビジネスを知り尽くした高田氏は最後にこう語る。 「レアアース(希土類)の禁輸でも明らかなように、中国一辺倒はリスクが高すぎる。政策の突然の変更、模倣品の横行に加え、電力不足や水質汚染は深刻。反日教育も当分変わらない。中国進出はグローバルな視点の中で、企業コスト面から厳然と判断すべき。中国のコスト優位性はどんどん低下している。『中国+1』は安全保障面からみても現実的選択肢だ」 菅首相にも、ぜひ聞かせたいものだ。 【たかだ・ひらく】 1945年、福島県郡山市生まれ。67年、福島大学卒業後、松下電器産業に入社。97年、松下電器(中国)有限公司取締役として北京勤務。2001年から上海勤務。02年退社。現在、執筆活動のほか、中国セミナーや各種企業の中国派遣社員研修を手がける。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101104/plt1011041644008-n1.htm
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